日本会議熊本など、永住外国人への地方参政権付与法案に反対する20団体でつくる県連絡会議が24日、熊本市下通アーケードで署名活動を実施した。同法案は、鳩山由紀夫首相が通常国会への提出を目指している。永住外国人は、戦前に日本に移住した在日韓国人や、戦後、経済活動などで10年以上日本に住む外国人ら。県連絡会議は「参政権には投票権のみならず、公安委員の解職請求権なども含まれる。外交や安全保障にもかかわる問題であり、日本国籍を持たない外国人には参政権を与えるべきではない」と主張している。
この日は連絡会議のメンバーら約50人が、買い物客らにビラを配り署名を呼び掛けた。日本会議熊本の片岡正憲事務局長は「法案の問題点を知らない人が多い。署名活動を議論を深めるきっかけにしたい」と話した。
連絡会議は2月末まで署名を集め、首相に郵送する。
via kumanichi.com
平成22年1月24日(日)の熊本の出来事
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